上告趣意書(弁護士 今村核)

平成27年(あ)第1840号
麻薬及び向精神薬取締法違反、関税法違反、大麻取締法違反被告事件
被告人 高木一行

上告趣意書

最高裁判所第一小法廷御中

2016年2月10日
弁護人 弁護士 今村 核

 頭書事件に対する上告趣意は、後記のとおりである。

第1 憲法違反

1 メチロンに対する麻薬及び向精神薬取締法における政令にもとづく麻薬指定は、適正手続(憲法31条)に反する。

(1)罪刑法定主義が要請する、刑罰の制定に至るまでの民主的な過程
 憲法73条6号但し書を、法律が罰則を設けることを政令に委任することができる規定であると解釈することに対しては、罪刑法定主義の見地から、政令に対する罰則の委任は、憲法違反であるとする見解も有力である。これを合憲と解釈したとしても、罪刑法定主義の趣旨に鑑みて、その罰則の制定にあたり、国会における民主的な討議に準ずるような民主的な手続きを踏むべきである。そのためには情報を公開し、広く国民から意見を募集し、専門家の意見も募集し、公聴会等を開くべきである。それらを踏まえた審議会等の過程も公開されるべきである。いやしくも、国民を処罰する法律を設ける手続きが、密室で行われてはならない。

(2)メチロンの麻薬指定の過程は、罪刑法定主義の要請に応えるものであったか。
 本件において手続きをわかりにくくしたのは、メチロンが、旧薬事法(現行の医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律)における指定薬物の指定と、麻薬及び向精神薬取締法の麻薬指定の両方の対象として、同時並行的に審議がされたことである。
 まず、一般国民にとって、ある薬物が、旧薬事法の指定薬物となり、かつ、麻薬及び向精神薬等取締法の指定薬物ともなるという二つの法律で同時に規制の対象となること自体が理解しづらいことだったはずである。
 しかも、公開された文書で「メチロン」という通称が用いられたのは旧薬事法の指定薬物の指定の対象としてだけであり、麻薬及び向精神薬取締法違反の麻薬指定の対象としては、「メチロン」という通称が用いられなかった。公開された文書では、旧薬事法の指定薬物に指定されるか否かについては「メチロン」という通称が示され、化学構造式が示され、麻薬及び向精神薬取締法違反の対象である「麻薬」に指定されるか否かについては「メチロン」という通称は示されず、正式名称である「2-メチルアミノー1-(3・4-メチレンジオキシフェニエル)プロパンー1-オン」が示され、かつ化学構造式が示されていた。
 たしかに、麻薬指定された「2-メチルアミノー1-(3・4-メチレンジオキシフェニエル)プロパンー1-オン」と化学構造式を比べれば、「メチロン」と全く同一の物質であることは理解できる。しかし、化学の知識を余り持たない一般人を基準とすれば、薬物の名称で、その同一性を比較するのが通常だから、「メチロン」と「2-メチルアミノー1-(3・4-メチレンジオキシフェニエル)プロパンー1-オン」とが同一であると理解するのは難しい。
 結局、旧薬事法は、「メチロン」を指定薬物として指定しなかった。それは、より法定刑が重い麻薬取締法違反で「麻薬」に指定されたので、二重に処罰する必要がなくなったためである。しかし、厚生省が名称を使い分けているものが、同じ物質であると理解することが難しいし、同時に二つの法律の規制対象となることを理解することが難しいために、ますます別の物質であるとの誤解を生むこととなる。
 この「メチロン」の麻薬指定の手続きは、一般国民にはきわめてわかりづらいものであった。したがって「メチロン」は、(旧薬事法の指定対象とならなかったので)合法薬物であるとの誤解を生じるのは必然のやり方だったのである。
 したがって、「メチロン」を麻薬指定としたことは、罪刑法定主義が要請する民主的過程を満たしたことにはならず、同指定は、憲法31条に違反する。

2「メチロン」の麻薬指定の科学的で合理的な根拠の欠如について

(1)船田報告はどの程度、科学的で合理的か
 原判決は、船田正彦氏のラットにもとづく実験からの人体の中枢神経に及ぼす作用、依存性についての推論に、科学的な合理性があるとしている。しかし、原々審船田証言は、要するに、ラットのドーパミン神経を刺激しているから、人体の中枢神経に及ぼす作用があり、また、ラットがその薬物があった場所にいることを好むから、依存性があると結論づけている。
 しかし、「メチロン」がドーパミン神経に作用するものだとしても、摂取により、そのような作用を持つ物質はいくらでもある。例えば合法物質であるタバコがそうである。人でも動物でも、喜んでいるときは、ドーパミン神経が興奮している。問題のひとつは、定量化であり、船田報告、船田証言は定量的なことについては何も語っていない。つまり、「メチロン」がどの程度、ドーパミン神経を興奮させるのか、その点を定量化していない。したがって他の物質との比較ができないために、麻薬指定が相当かどうかの十分な判断材料がない。
 また、ラットが、薬物があった場所にいることを好むから依存性があるとのことについては、船田証言において、人間において依存性が認められた物質、例えば覚せい剤や大麻等について、ラットの実験において、ラットが、薬物があった場所にいることを好む傾向があることを指摘している。しかし第一に、それ自体が帰納法にもとづく証明に過ぎず、証明としてはきわめて弱く、法則の証明にはなりえないことが指摘できる。さらに、論理的には「逆は必ずしも真ならず」であるから、ラットが、薬物があった場所にいることを好むからと言って、人間がその薬物に対して依存性を有することが証明されたとは到底言えない。依存性については、せいぜい可能性ないし蓋然性を指摘しうるものに過ぎない。しかし、原判決は、船田報告のみに依拠し、それに対する批判に一切目をつぶり、一方的に結論を導いた。

(2)「害悪」は確実に証明されていなければ、人を処罰できない
 しかし、およそ人を刑事処罰する以上は、その薬物摂取による害悪ないしはその危険は、(人体に対する脳神経生理学的、それによる心理学的な害悪のみならず、社会的な害悪の危険)は、確実に証明されている必要がある。しかし、船山証言のみによっては、前述のごとく、疑問の余地が多々残されており、到底、害悪ないしその危険を明白にしたということが出来ない。したがって、メチロンを麻薬指定することには科学的合理的な十分な根拠があるとは言えない。むしろ、メチロンを摂取したことがある被告人自身が、メチロンの人体への影響については詳しいはずであり、被告人質問で縷々述べているが、原判決はそれには一切耳を貸していない。非常に偏頗と指摘せざるを得ない。
 害悪ないし危険が明白でないものについて人を処罰することは、およそ刑罰理論に反する。「メチロン」の麻薬指定は憲法31条に反する。

3 大麻取締法違反の合憲性について

大麻の医療目的での所持、娯楽目的での所持についての世界の立法政策の動向については一、二審において主張してきた。ここでは、以下の記事にご注目いただきたい。

カナダで無許可栽培(30本)に1.3ドル(約100円)の罰金刑
 カナダで大麻規制に反対を表明するために違法に30本を所持していた男性に、ケベックの裁判官が「罰金1.3ドル」を言い渡した。
マリオ氏(46歳)は鎮痛目的での医療大麻の処方箋取得ができず、自分で症状緩和のために違法に栽培していた。裁判官は、
「カナダでは人口の半分以上がすでに大麻を経験しているのに、まだ所持や使用が問題視されている。このような法律は時代遅れで愚かしい。カナダ国民の半数以上に前科をつけるような法律はおかしい。多分、検事や弁護士、裁判官も吸っていると思われるが・・・」と述べた。
 大麻は慢性痛に効果があり、ほかの処方薬のような副作用がないという証拠がどんどん増えているが、大麻を鎮痛目的で処方することに積極的ではないカナダ人医師もいることはいる。
「マリオ氏は何百年、何千年も利用されてきた自然の薬草の入手が許されないという壊れた社会制度のなかで生きている」と裁判官は述べた。この判決は最近選出された新しいカナダ首相の意向を反映しているが、カナダが大麻を完全合法化する道筋を歩んでいることは明らかだ。(以上http://iryotaima.net/wp/?page_id=2561)
 また、メキシコ最高裁は、2015年11月、大麻を吸引することは基本的な人権であると宣言した。(http://countercurrentnews.com/2015/11/mexicos-supreme-court-rules-is-a-human-right/#)
 被告人のような「ヒーリング・アーツ」すなわち心身の統合を目的とする技の体系の完成を目的とする者にとって、大麻の吸引はその目的達成のための手段のひとつである。人が何を人生の目的として追求するか、というその人なりの価値観にもとづく人生の選択に関わる問題である。したがって被告人にとって大麻吸引は、憲法13条が保障する幸福追求権の一内容であり、基本的な人権であると考えられる。憲法13条は「一般的な自由」すなわち禁止がないことの反射としての単なる自由をも包摂するが、それを超えた、幸福追求権の一内容を成すものである。これに対して、大麻の所持を、目的を問わず、すべて例外なく処罰した現行法は過度に広汎な規制をしたものであり、憲法違反である。

4 結論

したがって原判決中、被告人をメチロンの所持で処罰した部分、大麻の所持で処罰した部分は、破棄されるべきであり、これらの部分について被告人は無罪である。

第2 著しく正義に反する事実誤認(411条3号)

1 被告人が、メチロンが麻薬指定されていることを知らなかったこと

(1) 供述調書のみによる信用性の判断
 原判決は要するに、Aの供述調書に高い信用性を認めて、A供述調書にもとづき、被告人はメチロンが麻薬指定されていたことを知っていたと事実認定している。原審、原々審ではA氏の証人尋問が行われなかった。原判決は、あえて職権でA氏を証人として喚問することなく、供述調書のみにもとづき、その供述の信用性を評価したものである。
 しかし、一般論として供述調書のみによる信用性の評価は、危険である。なぜならば、供述調書は、捜査官が取調室における供述者の言葉を逐語的に反訳したものではなく、捜査官が供述の要領を筆記したものであり、捜査官の好む方向にまとめられやすいからである。
 捜査官は明らかに、A氏がメチロン購入にあたり、麻薬であるとの認識を有していたことを認めさせる方向で、取り調べをしている。A氏はつねに取り調べにおいて捜査官からそのような圧力を受けながら供述している。供述調書は、法廷証言とは異なり、圧倒的に優位に立つ捜査機関が、被疑者に圧力をかけながら取り調べをした結果を、捜査官がまとめたものであるから、もともと偏向している危険がある。
 A氏に供述不能などの事情があるわけでもないのに、供述調書のみを取り調べて、しかもその供述調書に明らかな変遷(捜査官にとって都合のよい変遷)が認められるにも関わらず、変遷後の供述内容のみを取り出して、信用性を認めているのには、問題がある。

(2) 客観的な裏付けを欠く供述
 しかも、原判決が依拠するA氏の供述部分は、要するに「高木先生がBBS(メンバーだけが見ることができる電子掲示板)に「Rの鳥居が違法になった」と書き込んだ、という記憶にもとづくものである。そしてこの供述部分については、裏付けがない。そして捜査当局にとって、裏付けをとるのは容易だったはずである。確かに電子掲示板は、黒板のチョークが消されるように消されてしまっていた。しかし、デジタルデータの場合は「消した」といっても、データそのものはハードディスクなどの記憶媒体に残されている。すなわち、デジタルデータは、すべての情報を0か1かで表現するものであるが、それは物質的にはハードディスク上で+(プラス)と-(マイナス)の二種類の電磁気的な状態で表されている。「消去」により、そのハードディスクの部位の状態そのものは変化しない。「消去」により、ハードディスク上のどこの部位に、その情報があるのかを検索する手がかりが失われるに過ぎない。
比喩的に言えば、家そのものがなくなったのではなく、家はそこにあるが、家の住所がわからなくなった、という状態と同じである。それが、パソコン上におけるデータが「消去」された状態である。これはデジタルフォレンジックの世界では常識である(佐々木隆二「デジタルデータは消えない」幻冬舎ルネッサンス新書2011)。
 したがって捜査機関であれば、特にハイテク犯罪捜査班であれば、BBSのデータの復旧は容易にできたはずで、A供述の裏付けが取れたはずである。すなわちBBSで高木氏がそのような「メチロンが麻薬指定された」といった情報を、今回のインターネットによる購入の指示の前に出したかどうか、はっきりするはずである。その容易にできるはずの裏付けがない点が、A供述の基本的な弱点である。

(3) 記憶は脆い
 人の記憶は変容しやすい。事後的に得た情報により変容しやすいことが知られている(ロフタス「目撃者の証言」誠信書房、1987)。これを「事後情報効果」という。ロフタスの有名な実験によれば、被験者をA、B二つのグループに分け、いずれも交通事故のスライドを見せる。その後、Aグループには、「ぶつかった車のガラスの破片を見ましたか」と質問する。Bグループには「激突した車のガラスの破片を見ましたか」と質問する。するとBグループの被験者で「ガラスの破片を見た」と回答した人数は、Aグループの3倍ほどとなる(実際はガラスの破片など映っておらず、事後情報の影響を受けた偽の記憶ということである)。
 また、誰からその情報を入手したのか、情報の起源についての記憶(ソース・モニタリング)が弱いことは、よく知られている(例えば、仲真紀子「認知心理学」ミネルヴァ書房2011、111頁。仲は例として「知人から聞いた冗談を、その当人に話して恥ずかしい思いをしたことがないだろうか」と述べている。)。
 例えば、被告人が、掲示板に、Rの鳥居が旧薬事法の指定薬物に指定されそうだ、と書き込みをしたとする。その場合、とくに時が経過し、メチロンの麻薬指定について取り調べられていれば、「Rの鳥居が違法になった」と書き込んだと記憶が変容したとしても、事後情報効果との関係で、全く不思議でない。また、被告人以外の者の書き込みが、被告人の書き込みと、いつの間にか混同される危険もある(ソース・モニタリングの弱さによる)。
 このように、記憶は脆いものである。それにもかかわらず、「被告人がBBSにRの鳥居が違法になったと書き込んだ」という一片の記憶を述べる供述のみにもとづき、そのようなBBSの書き込みがあったかどうかについて容易に調べられるにもかかわらず調査すらせずに、被告人にメチロンが麻薬指定された認識があったと認定することは、余りに粗雑であり、誤っている危険が高い。

(4) 供述書(上告審弁第1号証)
 弁護人は、あらたにA氏に、供述書を作成してもらった。A氏の「Rの鳥居が違法になった」との書き込みを見た供述調書の記載は、「Rの鳥居が規制された」との書き込みを見たという原初供述だったものが、「規制されたということは違法になったということだ」と警察官らに何度も言われて、そうなってしまった、とのことである。またA氏は一貫して、「メチロンが麻薬であるとの認識はなかった」と供述している。
「規制」と「違法」といった言葉の欠片をあやつることにより、被告人にメチロンが麻薬であるとの認識を認めるのは不当である。原判決は事実誤認を犯している。また、供述調書は、新規明白な証拠と言え、411条4号の再審事由にも該当する。

2 共謀の有無について

(1) 被告人による中止宣言の時期
 被告人は、自宅リフォームとかかわる業者とのトラブルが起こった時期と、すべてのプロジェクトを中止する旨の宣言の時期とが一致していたことは覚えていたので、保釈後、2度の中止宣言のうち、早いものは1月末から2月冒頭であったことを確認した。そうであるならば、共謀はなかったことになる。仮に、A氏が、その中止宣言をBBSで見落としていて、当初の指示にもとづいてメチロンを輸入したとしても、被告人自身は共謀関係から離脱していると評価しうるからである。
 そこで、BBS記載の時期が客観的に証明できるかが問題となる。控訴審弁50号証として証拠申請した「プロジェクト・サンルームBBS」と題する電子掲示板の記録は、広島地方裁判所に民事訴訟用の証拠資料として提出したため、消去せずに保存していたものである。そこには主に、被告人が「サンルーム」の建築について業者らとのトラブルとなり、その処理で手一杯となっていたことが示されている。しかしその中に、「せっかくヒーリング・ネットワークのいろんなプロジェクトが始動したばかりなのに、すでに汎用BBSで通達した通り、プロジェクトに割く余力が今はないので、いったんすべてを中止し、今は全員でこのサンルーム問題に取り組みたい。」
 との書き込みが存在した(上告審弁第2号証)。この書き込みは、2013年2月4日付のものである。この書き込みからは、被告人が、「すべてのプロジェクト(メチロンの購入も含む)を中止する」と少なくとも二度宣言したことであり、また、その時期は、2回目が2013年2月4日であり、1回目はそれより早い時期であるということである。
 この書き込みは、本件メチロン輸入において、共犯者とされるAとの共謀がなかった事実を示す重要な物的証拠である。原審が、これを証拠物としてすら採用しなかったのは理解しがたいことである。
 同年3月1日の投稿(No.44)では、「すでに通達した通り、裁判が現実のものとなったことにより、一時的に中断していたヒーリング・ネットワークの各種プロジェクトを完全終結とせざるを得なくなったことだけが、返す返すも(ママ)残念だ。」と述べている。
 メチロンを、共犯者とされたA氏が注文したのは2013年2月12日、同22日であるが、それ以前にすでに輸入プロジェクト中止の指示が出ていたのである。したがって、A氏被告人の共謀はなかった。それについては、A氏自身も自らの供述書の中で「納得した」と述べている(上告審弁第1号証)。

(2) これに対して原々判決は、被告人は、民事訴訟に巻き込まれた時期(1月末~2月16日頃)に、全プロジェクトを中止したと述べているが、A氏の2回目のメチロン注文後に中止宣言があった、との供述の方が信用できる、としている。
 原々判決はその理由として、A氏のPCのメールを検討するとさまざまな企画の継続が認められ、プロジェクトを中止したとは考えられない。
 メチロンの輸入をしていたA氏とB氏の間で、メチロンのストックを増やしたいとの投稿があった旨の電子メールをやり取りしており、違法と認識しているメチロンの輸入継続を被告人の意向を無視して継続するはずがないし、不安を抱えつつ輸入している者が中止宣言を1か月も見逃すはずがない、といった点を挙げている。
 しかし何よりも、現に物証として、「すべてのプロジェクトの中止宣言」が明らかになっている(上告審弁第2号証)。
 判決文で「さまざまな企画の継続が認められる」というが、実際には中止宣言前に海外へ発注していた紅茶などが届いたので注文者に配るなどの内容であって、正しくは「企画の残務処理」であって「企画の継続」では断じてない。原々判決、原判決は誤りであり、被告人は、メチロン購入について共謀をしておらず、あるいは共謀関係からの離脱が認められる。
 A氏との共謀を認めた原判決は事実を誤認しており、著しく正義に反する。

第3 結語

 以上のとおりであるから、原々判決、原判決を破棄し、自判して被告人に無罪の判決を言い渡されたい。

以上